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アフターアクト
 

【共同宣言】

【共同宣言】
 
共同宣言 強引な国会運営による「共謀罪」強行採決に強く抗議する

 2017615日、参議院本会議において自民、公明、維新のルール無視の強引な国会運営によって、「共謀罪」の採決が強行された。国会内の数を力に、法務委員会での採決も行わずに本会議採決を行うという前代未聞の暴挙で、違憲の法律が強引に成立させられたことに、強く抗議する。同時に、民主主義が壊され続けていることへの危機を訴える。

 「共謀罪」は、277もの犯罪について、相談、計画して準備の行動を起こした段階で罪に問われるものであり、市民が広く監視の対象とされるなど、稀代の悪法である。
 国連の人権専門家が日本政府に対し警察権力による個人のプライシー侵害への懸念を指摘し、日本弁護士連合会などの基本的人権の擁護を掲げる団体はもとより、法案審議が進むにしたがって、日本ペンクラブなど表現活動に携わる団体や、戦前の治安維持法で弾圧された宗教者団体など、多くの団体、個人が反対の声をあげていた。世論調査でも、今国会での成立に7割が反対するという状況にあった。

にもかかわらず、まともに法案説明ができない法務大臣の答弁が審議に混乱をもたらすとともに、すり替え、「印象操作」との答弁を繰り返す首相などの対応で、国会が果たすべき、意味のある議論すら成立しないままに強引に採決した。この一連の国会審議で明らかになったことは、国会が言論の府としての機能を失いつつあるという、まさに議会制民主主義の危機である。

そのような国会状況は、衆参両院で過半数を確保し、「安倍一強」と言われる権力の集中状況にある安倍政権が、国政の私物化を強めていることと無関係ではない。
 国有地の法外なディスカウントへの関与が疑われる森友事件、獣医学部新設をめぐる「ご意向」が指摘される加計学園事件の両疑惑事件で露呈している首相とその家族による国政の私物化と、それを黙認し忖度する政治家、官僚の存在が、政治や行政を捻じ曲げ、民主主義と真逆の方向に進み続けている。そのような政治は、法治国家の原則とは相いれず、人類が築き上げてきた現代国家とはかけ離れ、国民を無視し、国民に犠牲を強いる国家であると言わざるをえない。

特定秘密保護法、戦争法(安全保障法制)などに続く「共謀罪」の強行は、民主主義の危機が限界点にきていることを明らかにした。
 立憲主義、民主主義を市民の手に取り戻すために、市民と立憲野党の共同をさらに前進・発展させ、安倍政治を変える国民運動をつくりだすことの必要性がある。
 公益財団法人宮城厚生協会と宮城民主医療機関労働組合は、その決意のもと、安倍政権打倒に向けて今後とも奮闘するものである。

 

 
 2017年6月19日
公益財団法人 宮城厚生協会
理事長 小熊 信
 
宮城民主医療機関労働組合
委員長 上野 俊雄
 
宮城民医労第52回定期大会 特別決議

ふたたび白衣を戦場の血で汚さない!

戦争法案の成立阻止のため全力を!

     日本の平和と国民主権を踏みにじる安倍政権にNO

 
 安倍自公政権が強行しようとしている戦争法案は、どこでも、どんな戦争にも、あらゆる形で、自衛隊がアメリカの戦争に加担できるようにする憲法違反の悪法である。宮城民医労は、国民のいのちと健康を守る医療・介護・福祉労働者として、この法案を強行しようとする動きに強く抗議し、廃案とすることを求める。

 日本は、侵略戦争の誤りを反省して日本国憲法を制定した。憲法前文は、この反省を「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」と述べる。そして第9条は、戦争を放棄し軍隊を持たないことを世界に宣言して、平和国家としての信用を得てきた。安倍政権が行おうとしていることは、憲法の理念を否定し、まさに「政府の行為によって再び戦争の惨禍」に導くものに他ならない。

 日本医労連は、「ふたたび戦場の血で白衣を汚さない」を合言葉に、平和と医療を守る課題を、最重要課題として位置付けて運動してきた。いのちを守る医療・介護・福祉労働者の使命と、人のいのちを奪い合い傷つけ合う戦争とは相容れないからである。

 しかも、憲法学者の違憲との見識を否定し、法律解釈は時の政府の権限とばかりに、従来の政府の公式解釈さえ否定し、十分な国会審議さえ行わずに採決を強行しようとする、国民と国会無視の独裁手法である。また、首相自身が国会審議前にアメリカに戦争法案の成立を約束した。さらには、自衛隊統幕長が米軍司令官に対して約束するなど、国会のシビリアンコントロールすら無視した暴走が明らかになった。

 戦争法案に対する世論と運動は、青年・学生・学者・有識者・文化人、子育てママとあらゆる階層に広がり続け、国会や首相官邸前での行動、全国での大規模な集会や行動となってあらわれている。沖縄の辺野古新基地建設反対の運動においても、沖縄県民と日本全国の運動の中で安倍政権を追い込んできている。

私たち宮城民医労と組合員は、この運動をさらに大きく広げ、戦争法案の廃案と、平和と国民主権を実現するために奮闘する決意である。

ここに決議する。

 

2015913

                     宮城民主医療機関労働組合 第52回定期大会

 

 

 

 

【アピール】

【アピール】
 
日本医労連 談話

「過労死容認」の時間外労働上限設定に反対する談話

 「月60時間」は看護師の過労死ライン

 

 

 2017年2月6日
日本医療労働組合連合会(日本医労連)
書記長  三浦 宜子
 
 
2月1日、政府の「働き方改革実現会議」は、時間外労働の上限時間について議論を開始し、月平均60時間・年間720時間、繁忙期には単月100時間、その翌月とあわせた2カ月平均で80時間まで時間外労働を認めるという政府案に沿って意見のとりまとめを行おうとしている。
「単月100時間」「2カ月平均80時間」は、現在の過労死ラインであり、看護師については、夜勤交替制労働など業務の過重性から「月60時間」が過労死ラインとして裁判でも認められている(2008年10月大阪高裁判決)。2012年12月には、新人看護師が、2交替制の長時間夜勤を行いながら、月65時間から91時間の時間外労働をおこない、就職して8か月で過労自死するという痛ましい事件がおきている。
 政府案は、まさに過労死を容認するものであり、過労死ラインまで働かせることを認める法制化は、断じて容認できない。現状でも医療・介護分野では、36協定の特別条項によって、大臣告示時間を超える時間外労働が容認されている職場が多数存在する。政府案のような上限が法定化されれば、時間外労働時間がさらに引き上げられる懸念がある。36協定の上限を大臣告示時間として法定化し、特別条項は撤廃すべきである。
 経団連などは、産業活動を阻害するなどとして、1日単位の時間規制やインターバル規制について否定している。しかし、24時間365日稼働する医療・介護分野では、多くの職場で変形労働制が導入され、1単位の規制がないために、海外では考えられない16時間を超える長時間夜勤や極めて短い勤務間隔という負荷の大きい勤務が蔓延している。日本医労連の「看護職員の労働実態調査」(2013年)では、「慢性疲労」が73.6%と過去最高、「仕事を辞めたい」が75.2%にも達している。過労死・過労自死を防ぐためには、1労働日の上限規制やインターバル規制を法定化することが必要である。
 夜勤交替制労働の有害性は、すでに明らかになっており、短期的には疲労の蓄積、睡眠・感情障害、中期的には循環器系疾患・糖尿病、長期的には発がん性(乳がん、前立腺がん)が指摘されている。時間外労働の上限規制とともに、変形労働の規制強化、夜勤交替制労働の過重性に着目した法規制が必要である。
 
 日本は、労働時間関係のILO条約を一つも批准していないが、国際労働基準にもとづき、1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤交替制労働の労働時間短縮など実効ある法規制と、そのための増員を強く求めるものである。
以上
 
宮城民医労第52回定期大会 特別決議

ふたたび白衣を戦場の血で汚さない!

戦争法案の成立阻止のため全力を!

     日本の平和と国民主権を踏みにじる安倍政権にNO

 
 安倍自公政権が強行しようとしている戦争法案は、どこでも、どんな戦争にも、あらゆる形で、自衛隊がアメリカの戦争に加担できるようにする憲法違反の悪法である。宮城民医労は、国民のいのちと健康を守る医療・介護・福祉労働者として、この法案を強行しようとする動きに強く抗議し、廃案とすることを求める。

 日本は、侵略戦争の誤りを反省して日本国憲法を制定した。憲法前文は、この反省を「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」と述べる。そして第9条は、戦争を放棄し軍隊を持たないことを世界に宣言して、平和国家としての信用を得てきた。安倍政権が行おうとしていることは、憲法の理念を否定し、まさに「政府の行為によって再び戦争の惨禍」に導くものに他ならない。

 日本医労連は、「ふたたび戦場の血で白衣を汚さない」を合言葉に、平和と医療を守る課題を、最重要課題として位置付けて運動してきた。いのちを守る医療・介護・福祉労働者の使命と、人のいのちを奪い合い傷つけ合う戦争とは相容れないからである。

 しかも、憲法学者の違憲との見識を否定し、法律解釈は時の政府の権限とばかりに、従来の政府の公式解釈さえ否定し、十分な国会審議さえ行わずに採決を強行しようとする、国民と国会無視の独裁手法である。また、首相自身が国会審議前にアメリカに戦争法案の成立を約束した。さらには、自衛隊統幕長が米軍司令官に対して約束するなど、国会のシビリアンコントロールすら無視した暴走が明らかになった。

 戦争法案に対する世論と運動は、青年・学生・学者・有識者・文化人、子育てママとあらゆる階層に広がり続け、国会や首相官邸前での行動、全国での大規模な集会や行動となってあらわれている。沖縄の辺野古新基地建設反対の運動においても、沖縄県民と日本全国の運動の中で安倍政権を追い込んできている。

私たち宮城民医労と組合員は、この運動をさらに大きく広げ、戦争法案の廃案と、平和と国民主権を実現するために奮闘する決意である。

ここに決議する。

 

2015913

                     宮城民主医療機関労働組合 第52回定期大会

 

 

 

 

宮城民医労のご紹介

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■私たち宮城民主医療機関労働組合は、全国の労働者とともに労働諸条件を改善し、働く者の文化的・経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、医療の民主化に貢献することを目的に結成されました(規約第3条)。
 医療から介護や保育・福祉へと活動分野が広がりましたが、まだまだ無権利で社会的位置づけが低い分野ですし、この間の社会保障改悪の中でさらに状況は悪化させられようとしています。安全・安心の医療・介護や保育・福祉は、そこで働く者の労働条件や生活保障なしには充実させることはできません。私たちは、職場を基礎に、そして事業所と経営の枠を超えて全国の仲間と連帯して、様々な活動に取り組んでいます。
 私たちの結集する全国組織は「日本医労連」です。日本医労連は、医療介護労働者の労働諸条件を改善することと、国民の医療を守り充実することを一体のものと捉える、医療分野では唯一の産業別全国組織です。
 
 
 
 
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