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宮城民主医療機関労働組合からのお知らせと新着情報
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2018-06-27 | 東北大雇止め問題へのご協力のお願い |
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2018-05-14 | 2018春のナースウエーブ |
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2018-05-14 | 2018メーデー |
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2017-09-25 | 第54回定期大会 |
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2017-06-26 | 民医労 新歓合宿に62名参加！ |
東北大雇止め問題へのご協力のお願い
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東北大総長あて署名 ( 2018-06-27 ・ 122KB ) |
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東北大学では、1万人の教職員が日々の教育・研究を支えています。驚くことに、その半数が身分不安定な非正規職員で占められています。非正規職員なくして東北大学の運営そのものが成り立たない状態にあります。にもかかわらず、10年・15年と長きにわたり働いてきたベテラン職員を「5年で雇い止めし入れ替える」政策を強行しました。こんなことが、許されていいはずがありません。
今年４月、改正労働契約法の「５年ルール」による無期転換が始まりました。有期雇用の労働者が同じ事業主のもとで５年を超えて働くと、期間の定めのない無期雇用に転換できます。これは、すべての労働者に適用されています。東北大学の大量の解雇問題は、民間企業にも悪い前例を示すことにもなります。
現在、“非正規職員の雇用を守れ”の署名運動を行っています。ご協力をお願いします。
★お願い･･･「大野英男総長はじめ全理事に対する署名」に、ご協力をください。
東北大学の大量「雇い止め」方針を撤回してください。被災地での“安定した雇用”を求める署名です。
なお、署名の送付先は下記のネットワークにお願いします。
雇い止めネットニュース より
お問い合わせ先；「ストップ雇い止め!ネットワークみやぎ」事務局 NO.10／2018.6.26
宮城県労働組合総連合内
〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋1-5-13 平和と労働センター県労連会館1F
℡022-211-7002 Fax022-211-7004
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【アピール】
「過労死容認」の時間外労働上限設定に反対する談話
「月60時間」は看護師の過労死ライン
2018春闘学習
【共同宣言】
2017年6月15日、参議院本会議において自民、公明、維新のルール無視の強引な国会運営によって、「共謀罪」の採決が強行された。国会内の数を力に、法務委員会での採決も行わずに本会議採決を行うという前代未聞の暴挙で、違憲の法律が強引に成立させられたことに、強く抗議する。同時に、民主主義が壊され続けていることへの危機を訴える。
「共謀罪」は、277もの犯罪について、相談、計画して準備の行動を起こした段階で罪に問われるものであり、市民が広く監視の対象とされるなど、稀代の悪法である。
国連の人権専門家が日本政府に対し警察権力による個人のプライシー侵害への懸念を指摘し、日本弁護士連合会などの基本的人権の擁護を掲げる団体はもとより、法案審議が進むにしたがって、日本ペンクラブなど表現活動に携わる団体や、戦前の治安維持法で弾圧された宗教者団体など、多くの団体、個人が反対の声をあげていた。世論調査でも、今国会での成立に7割が反対するという状況にあった。
にもかかわらず、まともに法案説明ができない法務大臣の答弁が審議に混乱をもたらすとともに、すり替え、「印象操作」との答弁を繰り返す首相などの対応で、国会が果たすべき、意味のある議論すら成立しないままに強引に採決した。この一連の国会審議で明らかになったことは、国会が言論の府としての機能を失いつつあるという、まさに議会制民主主義の危機である。
そのような国会状況は、衆参両院で過半数を確保し、「安倍一強」と言われる権力の集中状況にある安倍政権が、国政の私物化を強めていることと無関係ではない。
国有地の法外なディスカウントへの関与が疑われる森友事件、獣医学部新設をめぐる「ご意向」が指摘される加計学園事件の両疑惑事件で露呈している首相とその家族による国政の私物化と、それを黙認し忖度する政治家、官僚の存在が、政治や行政を捻じ曲げ、民主主義と真逆の方向に進み続けている。そのような政治は、法治国家の原則とは相いれず、人類が築き上げてきた現代国家とはかけ離れ、国民を無視し、国民に犠牲を強いる国家であると言わざるをえない。
特定秘密保護法、戦争法（安全保障法制）などに続く「共謀罪」の強行は、民主主義の危機が限界点にきていることを明らかにした。
立憲主義、民主主義を市民の手に取り戻すために、市民と立憲野党の共同をさらに前進・発展させ、安倍政治を変える国民運動をつくりだすことの必要性がある。
公益財団法人宮城厚生協会と宮城民主医療機関労働組合は、その決意のもと、安倍政権打倒に向けて今後とも奮闘するものである。
ふたたび白衣を戦場の血で汚さない！
戦争法案の成立阻止のため全力を！
日本の平和と国民主権を踏みにじる安倍政権にNO！
日本は、侵略戦争の誤りを反省して日本国憲法を制定した。憲法前文は、この反省を「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」と述べる。そして第９条は、戦争を放棄し軍隊を持たないことを世界に宣言して、平和国家としての信用を得てきた。安倍政権が行おうとしていることは、憲法の理念を否定し、まさに「政府の行為によって再び戦争の惨禍」に導くものに他ならない。
日本医労連は、「ふたたび戦場の血で白衣を汚さない」を合言葉に、平和と医療を守る課題を、最重要課題として位置付けて運動してきた。いのちを守る医療・介護・福祉労働者の使命と、人のいのちを奪い合い傷つけ合う戦争とは相容れないからである。
しかも、憲法学者の違憲との見識を否定し、法律解釈は時の政府の権限とばかりに、従来の政府の公式解釈さえ否定し、十分な国会審議さえ行わずに採決を強行しようとする、国民と国会無視の独裁手法である。また、首相自身が国会審議前にアメリカに戦争法案の成立を約束した。さらには、自衛隊統幕長が米軍司令官に対して約束するなど、国会のシビリアンコントロールすら無視した暴走が明らかになった。
戦争法案に対する世論と運動は、青年・学生・学者・有識者・文化人、子育てママとあらゆる階層に広がり続け、国会や首相官邸前での行動、全国での大規模な集会や行動となってあらわれている。沖縄の辺野古新基地建設反対の運動においても、沖縄県民と日本全国の運動の中で安倍政権を追い込んできている。
私たち宮城民医労と組合員は、この運動をさらに大きく広げ、戦争法案の廃案と、平和と国民主権を実現するために奮闘する決意である。
ここに決議する。
2015年9月13日
宮城民主医療機関労働組合 第52回定期大会
宮城民医労のご紹介
宮城県仙台市宮城野区銀杏町
39-18
TEL：022-232-0991
FAX：022-232-0992
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